人が人を雇い、共に働くかぎり、トラブルが起こるリスクは常にあります。労働者個人と事業主のあいだで生じる労使トラブルを、ここでは｢個別労働紛争｣と呼びます。
この記事では、この個別労働紛争の解決をサポートするための｢個別労働紛争解決制度｣について、解説します。
個別労働紛争解決制度とは
個別労働紛争解決制度とは、｢個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律｣に基づいた制度です。
コロナ禍で急増している解雇も含め、さまざまな個別労働紛争の円満かつ迅速な解決をサポートすることを目的としています。なお、個別労働紛争解決制度は、労働者だけでなく事業主も利用可能です。
個別労働紛争解決制度には、以下の3つが設けられています。
- ●総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
- ●都道府県労働局長による助言・指導
- ●紛争調整委員会によるあっせん
いずれも無料で利用できます。この点は、労働者にとって大きなメリットと言えるでしょう。また、個別労働紛争解決制度を利用したことを理由に、事業主が労働者に不利益な取扱いをすることは、法律で禁じられています。
厚生労働省が公表した｢令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況｣によれば、個別労働紛争解決制度の利用件数は前年度より増加しています。コロナ禍の影響から解雇を通告された、所定労働日数を一方的に減らされた、などの事例も報告されています。
個別労働紛争解決制度が、個別労働紛争のすべてを扱えるわけではありません。対象となる紛争と、対象とならない紛争があります。
個別労働紛争解決制度の対象となる紛争は、次のようなものです。
- ●労働条件についての紛争(解雇・雇い止め・労働条件の不利益変更など)
- ●職場環境についての紛争(いじめ・嫌がらせ・パワーハラスメントなど)
- ●損害賠償についての紛争(退職に伴う研修費の返金・会社の所有物の破損など)
- ●労働契約についての紛争(会社の分割に伴う労働契約の承継・同業他社への転職禁止など)
- ●募集・採用についての紛争(ただし、｢紛争調整委員会によるあっせん｣では対象外です)
個別労働紛争解決制度の対象となる紛争は、次のようなものです。
- ●労働組合と事業主のあいだの紛争
- ●職場環境についての紛争(いじめ・嫌がらせ・パワーハラスメントなど)
- ●ほかの制度で扱われている紛争(裁判で争っている、あるいは判決が確定しているなど)
｢総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談｣とは、労働紛争に関して、法令や裁判の判例などの情報を提供したり、個別相談に応じたりする制度です。また、助言や指導制度、あっせん制度についての説明もしています。
労働者(現在働いている人)だけでなく、求職者(学生や就活生も含む)の相談も受け付けていますし、外国語での相談にも対応しています。面談にかぎらず、電話でも相談することができますので、コロナ禍で外出を控えている人も安心して利用できます。
総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署にあります。また、都府県によっては、駅周辺のビルにも設けられています。総合労働相談コーナーの所在地や電話番号は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
｢総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談｣では、相談者の希望や必要に応じて、ほかの紛争解決機関との連携も可能です。
たとえば、以下の機関との連携が行われています。
- ●都道府県(労政主管事務所・労働委員会など)
- ●都道府県(労政主管事務所・労働委員会など)
- ●日本司法支援センター(いわゆる｢法テラス｣)
- ●労使団体の相談窓口
相談者のプライバシー保護にも配慮されています。相談の内容から女性相談員を希望する人には、女性相談員がいる総合労働相談コーナーを紹介しています。
｢都道府県労働局長による助言・指導｣とは、都道府県労働局長が紛争の当事者に、問題となる点を指摘し、解決の方向を示したりすることで、自主的な解決を促す制度です。
｢都道府県労働局長による助言・指導｣は、あくまでも話し合いによって解決を促す制度です。紛争の当事者に解決を強要したり、解決のための措置を強制したりできるものではありませんので、ご注意ください。
｢都道府県労働局長による助言・指導｣も、総合労働相談コーナーで行われています。
｢都道府県労働局長による助言・指導｣では、その紛争に関して法律違反の事実が認められた時は、労働基準監督署など、指導の権限を持つ機関に取り次ぎ、行政指導などを行います。
もちろん、｢都道府県労働局長による助言・指導｣でも、プライバシー保護に対する配慮はされています。
｢都道府県労働局長による助言・指導｣で紛争が解決しなかった場合は、当事者の希望に応じて、｢紛争調整委員会によるあっせん｣に移ることができます。とはいえ、｢紛争調整委員会によるあっせん｣の前に、必ず｢都道府県労働局長による助言・指導｣が必要というわけではありません。
また、｢紛争調整委員会によるあっせん｣に移らない時は、ほかの紛争解決機関の紹介もしています。
｢紛争調整委員会によるあっせん｣とは、｢紛争調整委員｣が公正かつ中立な第三者として、紛争の当事者のあいだに入り、話し合いを促すことで、自主的な解決を図る制度です。｢紛争調整委員会｣とは、弁護士、社会保険労務士、大学教授などの労働問題の専門家で組織されている委員会です。
紛争調整委員は、労使双方が希望した場合には、あっせん案を提示します。ただし、紛争の当事者はあっせん案を拒否することが可能です。合意に至らなかった時は、｢紛争調整委員会によるあっせん｣は打ち切られ、ほかの紛争解決機関を紹介します。
｢紛争調整委員会によるあっせん｣は、総合労働相談コーナーで申し込みを行います。
｢紛争調整委員会によるあっせん｣で合意に至った場合、そのあっせん案は、民法における和解契約と同じ効力を持ちます。それでいて、｢紛争調整委員会によるあっせん｣は裁判に比べて、手続きがスピーディーで簡単です。原則1回で処理されます。
｢紛争調整委員会によるあっせん｣でも、紛争の当事者のプライバシー保護に配慮しており、手続きは非公開となっています。しかも、｢紛争調整委員会によるあっせん｣では、紛争調整委員が労使双方に個別で意見調整を行いますので、紛争の当事者同士が顔を合わせることはありません。
ただ、｢紛争調整委員会によるあっせん｣には、個別労働紛争解決制度のほかの2つにはないデメリットもあります。
デメリットは、紛争の相手方が｢紛争調整委員会によるあっせん｣を拒否することができる点です。そのため、相手方が不参加を表明した時は、｢紛争調整委員会によるあっせん｣は行われず、打ち切りになります。
個別労働紛争解決制度は、紛争の自主的な解決を図るための制度ですので、すべての紛争を解決できるわけではありません。しかし、無料で個別労働紛争解決制度を利用して解決に至り、労働者が解決金や慰謝料を受け取った事例も多くあります。
前述した｢令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況｣でも、コロナ禍による解雇や退職勧奨についての｢紛争調整委員会によるあっせん｣で、労働者に補償金が支払われた事例が紹介されています。
コロナ禍による整理解雇の通告など、労使トラブルを抱えている人は、一度、総合労働相談コーナーに相談してみることをおすすめします。
