税理士補助とは?仕事内容やメリット・デメリットを解説

税理士事務所や税理士法人で働いているのは、税理士だけではありません。税理士資格のない人も、税理士事務所などで仕事をしています。これらの人は「税理士補助」と呼ばれます。

では、税理士補助の仕事とはどのようなものでしょうか。ここでは、税理士補助の仕事内容やメリット・デメリットについて解説します。

そもそも税理士補助とは

はじめに、そもそも税理士補助とは何かを見ていきましょう。

税理士補助とは、簡単にいえば、税理士資格はないが税理士事務所などで働き、税理士の補助をする人のことです。税理士補助には、税理士試験の合格を目指し、実務の経験を得るために正社員として働く人もいれば、アルバイトやパートとして働く人もいます。

実は、税理士には独占業務があります。税理士の独占業務とは、法律で税理士しかできない仕事のことです。税理士の独占業務は、次の3つです。

• ・税務の代理
• ・税務書類の作成
• ・税務相談

税務の代理とは、納税者の代わりに税金の計算や申告、納税などを行うことです。そのほか、税務書類の作成や税務相談も税理士しかできません。また、これらの行為を無償で行うことも、税理士しかできないことになっています。

しかし、税理士事務所の仕事はこれだけではありません。顧問先に訪問して資料を預かったり、日々の取引を仕訳として会計ソフトに入力したりと、様々な仕事があります。税理士補助は、税理士の独占業務以外の仕事を行います。

税理士補助の仕事内容と年間スケジュール

ここからは、税理士補助の仕事内容やスケジュールについて見ていきましょう。

税理士補助は、税理士の独占業務以外の仕事を行います。その仕事内容は様々ですが、代表的なものは次のようになります。

・経理事務の代行業務
日々の取引の会計ソフトへの仕訳入力や帳簿の作成など、会社の経理業務を代行します。

・総務業務の代行業務
給与計算や社会保険の手続きなど、会社の各種、総務業務を代行します。

・巡回訪問業務
巡回訪問とは、毎月や数か月ごとなどに、顧問先に訪問する業務のことです。顧問先に訪問し、会計資料を預かったり、前に預かった会計資料を基に作成した帳簿や試算表の返却と説明などを行います。

経営成績の説明なども行いますが、あくまで税理士の独占業務には踏み込まない範囲で行います。

・勤めている税理士事務所の事務作業
税理士事務所でも、他の会社のように多くの事務作業があります。例えば、請求書や領収書の発行や電話対応、接客対応などです。これらの業務も税理士補助の重要な仕事になります。

電話対応、接客対応などが悪ければ、顧客が離れてしまう可能性もあります。そのため、最低限の接客スキルやマナーの知識も必要です。

次に、税理士補助の毎月と年間のスケジュールを見ていきましょう。

・毎月のスケジュール
税理士補助の毎月のスケジュールは、以下のようなルーティーンになっていることが多いです。

• ①顧問先に訪問して、資料の預かりや前月分の経営成績などの説明を行う。給料計算などの手伝いを行う場合もあります。
• ②預かった資料の整理や仕訳の会計ソフト入力
• ③試算表や帳簿、経営成績などの説明資料作成。次月には、作成資料を持って顧問先を訪問します。

上記のスケジュールは、一般的なものです。顧問先によっては、社内の経理担当者などが、会計ソフトの入力を行っていることもあります。そうした場合は、顧問先へ訪問時に、入力された仕訳データに間違いがないかなどを確認します。

また、クラウド会計ソフトを使っている場合などは、インターネットを通じて、クラウド上で会計データを確認するなど、顧問先によって様々な対応を行います。

・年間のスケジュール
税理士補助の毎月のスケジュールは、以下のようなルーティーンになっていることが多いです。

1月	法定調書や給与支払報告書など、給与関係の書類の作成
2月～3月	所得税の確定申告補助業務
6月～7月	労働保険の年度更新手続きや社会保険の算定基礎届の提出
12月	年末調整業務
決算日の2か月以内	法人税の確定申告補助業務

税理士事務所によって、税理士補助の職員全員に顧問先の担当を任せるところもあれば、巡回に行く職員と会計事務所内で作業する職員を分けているところがあるなど、様々です。そのため、税理士補助の業務範囲や繁忙時期については、勤務する事務所によって幅が出てきます。

税理士補助として働くメリット・デメリット

ここからは、税理士補助として働く際のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

税理士補助として働くメリットには、次のようなものがあります。

・税理士試験の勉強をしながら、実務も経験できる
税理士を目指す人にとって、税理士補助の仕事は魅力的です。なぜなら、税理士試験の勉強をしながら、実務を経験できるからです。

例え税理士試験に合格したとしても、2年以上の実務経験がなければ税理士登録ができない仕組みになっています。机上の勉強だけでは、分からない仕事内容も多くあります。また、実務経験を積むことで、税理士試験の勉強内容がより具体的に身につくことも多いです。

さらに、税理士事務所には同じ境遇の同僚や先輩がいるので、試験勉強と仕事の両方でアドバイスをもらえたり、税理士資格の取得を応援する体制が整っている事務所では税 理士試験当日の休みが取りやすかったりするなどのメリットもあります。

・科目合格をすれば給料がアップすることも
税理士になるためには、税理士科目を5科目合格しなければなりません。働きながら、5科目すべてを1年で合格することは難しく、税理士になるのに数年はかかります。

しかし、税理士にならないと、給料がアップしないというわけではありません。経験年数によっても給料はアップしますし、1科目でも税理士試験に合格すれば、資格手当がつくこともあります。

・税理士を目指さなくても働くことができる
あまり知られていませんが、税理士事務所では税理士を目指さなくても働くことができます。それは、税理士補助は税理士の独占業務以外の仕事を行うためです。税理士と税理士補助では、仕事の住み分けができています。子育てを終えた主婦の方が、過去の経験を活かして、パートやアルバイトの税理士補助として税理士事務所で働く場合も多いです。

税理士補助のデメリットには、次のようなものがあります

・確定申告時期（繁忙期）はとても忙しい
税理士事務所によって、繁忙期は異なりますが、1～3月の確定申告時期や法人の決算が重なる月などは、とても忙しくなります。普段は、土日が休みでも、繁忙期は土曜日出勤という税理士事務所もあります。また、確定申告時期には残業も増えます。

そのため、税理士試験の勉強時間が減少したり、プライベートの時間が減ったりすることに注意しましょう。

・社会保険の未加入に注意
税理士事務所では、特に個人経営の場合、社会保険に未加入なことも多いです。健康保険は税理士国保に加入しますが、年金は国民年金になります。厚生年金と国民年金では、将来受け取れる年金の金額が異なります。税理士事務所に就職する際には、社会保険に加入しているかどうかを、必ず確認するようにしましょう。

税理士補助とは、税理士資格はないが税理士事務所などで働き、税理士の補助をする人のことです。税理士補助には、税理士試験の合格を目指し、実務の経験を得るために正社員として働く人もいれば、アルバイトやパートとして働く人など様々な人がいます。税理士補助の仕事は、多くの仕事がありますが、経理事務や総務業務の代行業務、巡回訪問業務がメインです。

税理士補助には、税理士試験の勉強をしながら実務も経験できたり、税理士を目指さなくても働くことができるなどのメリットがあります。しかし、確定申告時期（繁忙期）はとても忙しいなどのデメリットもあります。税理士補助として働く場合には、事前にしっかりと情報収集を行い、メリット・デメリットをそれぞれ理解しておきましょう。

税理士補助の皆さんは、税理士業務をスムーズに進めるために重要な役割を担っています。
経理や総務の代行、顧問先との連携など、多岐にわたる業務でお客様をサポートします。税理士を目指す方にとっては、実務を通して試験合格に必要な知識を実践的に学べる貴重な機会です。
また、税理士を目指さない方でも、毎年同じサイクルの業務が繰り返されるため、慣れると安定して働きやすい職場です。さらに、リモートワークを導入する事務所が増え、柔軟な働き方が可能になっています。
税理士事務所での勤務を希望される方は、繁忙期の残業時間や勤務形態について事前に確認されることをおすすめします。