税理士事務所の実務経験者はスキルを活かして税理士事務所へ転職することができます。ただし、実務経験年数に応じて保有しているスキルが異なるため、それを踏まえた選択が必要となります。また、転職の際に意識すべき点もあるためしっかりとチェックしましょう。本記事では、税理士事務所の実務経験とは何か、実務経験者のスキルに応じた転職のポイント、転職時に意識すべきポイントを解説します。
税理士事務所の実務経験とは
記帳代行とは、日々の取引記録を会計ソフト等に入力し、帳簿を作成する業務のことです。顧問先から預かった領収書や請求書、契約書などの資料を基に、日付、勘定科目、取引内容、金額、税区分、摘要を会計ソフトへ入力していきます。単なる入力業務ではなく、簿記の知識が必要となってきます。会計事務所へ入社した際に、まず最初に、携わることの多い業務です。
顧問先自身が会計ソフトへの入力業務や管理を行う、いわゆる自計化をしている場合、入力した会計データに間違いがないかどうかチェックを行います。会計帳簿を基に試算表の作成を行います。
顧問先を定期的に訪問し、監査を行う巡回監査業務があります。帳簿の記帳内容や会計処理などが正しく行われているかどうかを確認し、必要に応じて税務相談にならない範囲で助言・アドバイスを行うこともあります。
決算期に事業年度の締めくくりとして決算業務を行います。会計帳簿を基に貸借対照表や損益計算書などからなる決算書を作成します。その決算書を基に法人税の申告を行います。会計事務所のメインとなる業務といえます。
決算書を基に税務申告書を作成するのが税務申告業務です。税務代理、税務署類の作成業務は税理士の独占業務となっていますので、これらの補助業務を会計事務所スタッフが担う場合が多いです。
急速にニーズが高まっている業務のひとつに相続税に関する業務があります。相続発生後に発生する申告業務だけでなく、事前の相続税のシミュレーションや節税対策など生前対策業務もあります。また、後継者問題を抱える企業も増えているため、M&Aを含めた事業承継をサポートする業務もあります。
銀行から融資を受けるための事業計画策定などの融資手続きのサポートや銀行対策も重要な業務のひとつです。
社労士がいる事務所では、国や自治体から給付される補助金・助成金の申請代行を行います。顧問先の状況やニーズに合った補助金・助成金情報の提供から、申請に必要な書類の作成・提出まで対応します。
その他、最近増えてきている業務として、税務面だけにとどまらない経営に関する幅広いコンサルティング業務です。顧問先の財務状況や経営状況に応じて、経営戦略やニーズに沿った最善の提案を行っていきます。
実務経験者はスキルを活かして税理士事務所へ転職
実務経験があるものの経験年数が少ないため、保有しているスキルには限りがあるでしょう。これまでの環境に応じて保有するスキルには大きな差があると考えられます。そのため、自分なりに理想とする税理士の姿が決まっている場合を除き、これから成長できる可能性を感じる税理士事務所を選択すべきです。例えば、転職してから一定期間のうちにクライアントを任せてもらえるような環境が良いでしょう。あまり高望みすると転職先が限られてしまうものの、成長は意識すべきです。
実務経験が2年以上になると、ある程度はスキルが習得できているはずです。まだ未熟な部分もあるとは思われますが、自分が自信を持てるスキルを軸に転職を進めるといいでしょう。
また数年、実務経験を積んでいると、自分が目指す会計職業人の姿が明確になってきているはずです。その姿と自分が得意とするスキルを鑑みてキャリアプランを検討し、適した税理士事務所を探すことをおすすめします。
実務経験が5年を超えていると、自分の得意分野について高いスキルを有しているはずです。そのため、税理士事務所への転職ではそのスキルを存分にアピールするようにしましょう。
また、税理士事務所を探す際は、総合的な事務所を選択するか、専門的な事務所を選択するかを検討すべきです。高いスキルを有しているならば、専門的な業務を取り扱う税理士事務所の方が活躍できるかもしれません。実務経験者であれば処遇に反映される可能性もあるため、今までの経験を活かす転職をしてみましょう。
実務経験が8年以上であれば、自分の得意分野を中心に幅広くスキルが習得できているはずです。そのため、自分が現場で働くだけではなく、部下を育てるようなポジションへの転職を考えてもいいでしょう。転職によるポジションアップ・キャリアアップです。
また、そもそも実務経験が8年以上になる状況では、年齢を重ねてキャリアプランを決断すべき状況だと考えられます。転職によって将来的に安心できるポジションに就く、スキルの高い税理士として前線で働く、など自分なりのプランをベースに転職活動すると後悔しないはずです。
実務経験者が転職で意識すべき4つのポイント
税理士事務所の雰囲気は意識すべきポイントです。税理士事務所に限らず職場には雰囲気があるため、自分の感性に適したところを選択した方がいいでしょう。一般的に職場の雰囲気が自分に適していないと、長く働きづらいと考えられています。実務経験者として転職する際はより良い環境を見つけるべきであるため、可能な限り事務所の雰囲気を重要視することがおすすめです。
転職するにあたって処遇は重要なポイントです。年収アップを目的に転職する人が多く見られるため、実務経験者であることが評価されているかに注目して判断しましょう。仮に年収アップが転職の主な目的ではなくとも、生活に影響するため、処遇には注目すべきです。ただし、注意点として転職して1年目の処遇には必要以上にこだわらないようにしましょう。1年目の実績を踏まえて、2年目以降に年収が大きくアップする場合があります。
税理士法人の規模にも注目しておきましょう。規模によってキャリアプランなどに変化が出てきます。例えば小規模な税理士事務所に転職すれば、これから規模を拡大する際に良いポジションにつけるかもしれません。実務経験者として早い段階から貢献しておくことが評価される可能性があります。また、大規模な税理士事務所に転職すれば、昇進は難しくとも安定した報酬を得られるかもしれません。倒産する可能性が低いような規模であれば、安心して仕事ができるはずです。
上記は一例ですが、税理士事務所の規模によってキャリアプランが変化します。実務経験の年数などを踏まえて、どのような規模を選択するといいか一度考えてみましょう。
税理士事務所で実務経験を積んでいれば、各種企業の経理などに転職することが可能です。もし、自分に適した税理士事務所が見つからないと感じるならば、税理士事務所以外への転職を検討してもいいでしょう。しかし、税理士事務所以外では会計事務所の実務経験者 であっても処遇が他の社員と同じになってしまうケースがあります。専門性の高い資格を活かすならば、可能な限り税理士事務所を選択すべきです。
会計事務所の実務経験者 として働いていても転職を考えることは不自然ではなく、必要なときは思い切って転職すべきです。税理士として働いていて税理士事務所に転職したいならば、会計事務所の転職を得意とするエージェントに相談してキャリアプランを検討しても良いでしょう。
実務経験者が税理士事務所に転職するケースについてご説明しました。専門的な知識が求められる業界であるため、実務経験があれば転職で有利に働きやすいことはいうまでもありません。しかし、実務経験者といえども、保有スキルは経験年数によって左右される部分が多くあります。そのため、経験年数と自分が保有するスキルを踏まえて、税理士事務所へ転職すべきです。また、転職する際はご説明したとおり4つのポイントを意識してみましょう。直感で転職先を見つけることは避け、ポイントを意識した探し方をすれば、より良い税理士事務所が見つかるはずです。
