税理士と公認会計士（会計士）は、ともに企業を中心とした“会計まわり”を仕事にしていますが、その明確な違いをご存知でしょうか？
今回は、これから資格取得を目指す人や会計業界への就職・転職を考えている人が押さえておくべきポイントを解説します。
業務内容の違い：ともに資格がないとできない仕事がある
税理士も公認会計士も国家資格で、有資格者のみに許される「独占業務」があります。まずはこの独占業務について説明します。
税理士は、その名の通り企業や個人事業主の「税」に関連する業務（税務処理、節税など）の専門家です。独占業務としては次の3つが定められています。
- ①税務署類の作成
- ②税務代理
- ③税務相談
申告書などを納税者に代わって作成します。
納税者に代わって税務署に税務申告を行ったり、税務調査（※）に立ち会ったりします。
節税を含めた税金の計算や書類の作成などに関して、納税者の相談に応じる業務です。
※税務調査：国税局や税務署が、納税者の税務申告が正しいかどうかをチェックするために行う調査。税務署が行う任意調査と、国税局査察部が行う強制調査がある。
公認会計士の「独占業務」は、企業会計（決算）の監査業務です。会社が作成した決算書の内容が適切なのかどうかを第三者の目でチェックし、監査報告書などの形で公表することにより、株式市場で投資家が安心して投資判断を行える環境を担保します。
顧客層の違い：税理士は大企業～中小企業・個人まで幅広い／公認会計士は大企業中心
税務は納税義務のある企業・個人全てに発生しますので、税理士業務の“市場”は非常に幅広いといえます。それと同時に、一括りに税といっても、法人税・所得税・相続税・固定資産税など、事業や暮らしの様々なシーンで異なる課税の仕組みを持つものが発生します。そのため、例えば「医療法人に特化した事務所」や「相続に強い税理士」といった高い専門性を売りに仕事をすることもできます。
一方、公認会計士のクライアントは、会計監査が義務付けられている上場企業や大企業がメインになります。ただ、公認会計士の仕事は監査に限定されるわけではなく、IPO（株式公開）などそれ以外の会計関連サービスを提供する事務所も多くあります。
働き方の違い：税理士は独立の道もあり／公認会計士は監査法人勤務がベース
次に、具体的な働き方の違いについてみていきましょう。
後述のように、税理士になる（税理士登録する）ためには、2年以上の実務経験が必要です。そのため、税理士を目指す人は大学などを卒業後に会計事務所に就職し、働きながら試験に挑むというのが一般的です。登録後は、入所した事務所でずっと働き続ける人もいれば、他の事務所に転職するケースもあります。また、そうやってキャリアを積んだ後に独立して事務所を構えるという道もあり、それが税理士の大きな特徴といえるでしょう。
先ほど税理士の独占業務3つについて説明しましたが、税理士もそれ以外の仕事が認められないわけではありません。特に近年は、他との差別化の意味もあり、会計・税務の知識を生かした経営コンサルタント的な業務に力を入れる事務所が増えています。そもそも税務、特に節税へのアドバイスは、その会社のことをよく知らないと上手くいきません。税理士の仕事は、大企業の監査がメインの会計士に比べ、顧客（経営トップ）とより近い立場で経営支援が行えることが魅力の1つと言えるでしょう。
会計士試験合格者の大半は監査法人に就職します。大手企業の監査は、複数の人間が集まるチームで行われるのが一般的で、その中でキャリアに応じた役割を担うことになります。クライアントが上場大企業メインのため、法人の事務所は大都市圏に集中しています。また、外資系の事務所を中心に、希望に応じて海外勤務の機会も与えられます。
一方で、専門知識を生かして一般企業や各種団体に就職・転職する公認会計士も増えています。士業の中でも、公認会計士資格のステータスは弁護士に次いで高いと言われており、そうした点が待遇面などでプラスに評価されることも少なくありません。
では、それぞれの資格を取得するためにはどのような試験を突破する必要があるのか、概要を説明します。
税理士試験を受験するためには、以下に記載する受験資格のいずれか1つを満たす必要があります。
- ・大学、短大、専修学校を卒業し、法律学または経済学を1科目以上履修した者など（学識）
- ・日商簿記検定1級合格者、全経簿記検定上級合格者など（資格）
- ・会計事務や資金の貸付け・運用に関する事務、税理士・弁護士・公認会計士等の補助事務の業務に従事した期間が2年以上（職歴）
一方で、公認会計士試験には、受験資格はありません。
税理士試験は、全11科目のうち「簿記論」と「財務諸表論」の2科目が必須で、残り3科目を自分で選択する「科目合格制」となっています。5科目を一度に受験する必要はなく、1科目に合格すれば、翌年以降は残り4科目のいずれかの合格を狙う…というように、事務所で働きながら長期戦を見据えて攻略することができます。ただし、試験の各科目では、会計士試験に比べてより知識の深さを問う問題が出題されます。
また、税理士登録するためには、合格後に「2年以上の租税又は会計に関する実務経験」が求められます。これらの実務を行っていた期間が“税理士試験を受験する前”であっても、実務経験にカウントすることができます。
公認会計士試験には、マークシート方式の「短答式試験」と「論文式試験」の2段階があります。
短答式試験の試験科目は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目です。論文式試験の試験科目は会計学・監査論・租税法・企業法、それと選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する１科目）の5科目です。
流れとしては、まず短答式試験を受験し、合格した後に論文式試験を受験します。短答式試験は年2回（12月と5月）実施されており、合格すると2年間の免除が受けられます。論文式試験も、税理士試験と同様に“科目合格”が認められますが、こちらも有効期間は合格後2年間となっています。そのため、勉強に集中して、短期間での突破を目指すことが基本になります。
公認会計士資格を取得するためには、試験合格後に、やはり「2年以上の実務補助等」（合格前も可）のほか、「3年の実務補修」と「修了考査合格」が必要です。「実務補習」は平日夜ないし休日に実施される研修で、その最終試験が「修了考査」です。
ちなみに、公認会計士資格を取得すると、税理士試験を受けずに税理士資格も持つことができます。ただし、税務にはその分野の専門知識が必要になるため、実際にはそのまま税理士業務を行うことは困難だと考えてください。
選び方の基準の1つに「資格の取りやすさ」があると思います。では、どちらがより取りやすいのでしょうか？
2021年の試験合格率を比べると、税理士試験の合格率は18.8％（「（官報合格者数＋一部科目合格者数）÷受験者数」）、公認会計士試験の合格率9.6％（「論文式試験合格者数÷願書提出者数」）でした。ただし、税理士試験には受験資格があることや、計算の母数が異なる（公認会計士試験には多数の欠席者がいる）ことなどから、単純に「税理士試験の合格率が高い」とはいえません。公認会計士は弁護士や不動産鑑定士と並ぶ「3大難関国家資格」とも言われますが、実際にはどちらの試験も非常に難易度が高く、合格しやすさは“受験者本人の適性による”というのが正確です。
問題の傾向としては、税理士試験の方が各科目（税目）について“深く”問われ、公認会計士試験では出題範囲が“広く”設定されている、という特徴があります。「受かりやすさ」を基準にどちらにチャレンジするのかを選ぶのであれば、そうした点を考慮に入れて判断するのがいいでしょう。
ただし、やはり資格を取ってどんな仕事をしたいのか・仕事に何を求めるのか、ということが曖昧なままだと、充実感を得るのは難しくなるかもしれません。説明してきたそれぞれが対象とするクライアントや働き方の違いなどを参考に、どちらが自分に合った仕事なのかを検討してみましょう。
付け加えておけば、これは税理士や公認会計士に限った話ではありませんが、「仕事の中身や働き方は時代によって変わっていく」という視点も重要です。欧米では、こうした資格を生かして民間企業や政府機関、政界などで活躍している人が普通にいますし、日本でもそういう社会的なニーズが高まる可能性は十分にあります。いずれにしても、苦労して取得する価値のある資格であることは間違いありません。
最後に、それぞれの資格を取って仕事をすることで期待できる収入について、見ておきましょう。
税理士の収入は、所属する事務所の規模や、あるいは独立しているか否かで大きな違いがあります。小規模の事務所でまだ実務経験が浅い場合には、年収300万円前後にとどまることもあるでしょう。大手税理士法人でキャリアを積めば、年収1,000万円越えもあり得ます。また、独立開業して経営が軌道に乗った結果、2,000万円～3,000万円程度稼ぎ出す税理士もいます。
多くが大手監査法人に就職する公認会計士の平均年収はおよそ1,000万円と言われており、一般的な会社員を上回る水準となっています。実力が認められ、役職が上がるにつれて報酬は大きく増え、年収2,000万円レベルを目指すことも可能です。
税理士と公認会計士には、仕事内容や働き方、資格取得の方法、待遇面などで違いがあります。よく見比べた上で、自分に合った資格を選ぶようにしましょう。
