会計業界の求人では、税理士の資格を取得する前の段階でも就職可能な条件を提示している求人も少なくありません。そこで、今回は、税理士の資格取得と転職のタイミングや仕事との両立について解説します。税理士試験の科目合格者は転職に有利なのか、転職に有利な科目は何かについてまとめました。また、資格取得と両立しやすい事務所の特徴についても取り上げます。
税理士試験の科目合格者は税理士法人・会計事務所への転職に有利？
税理士試験は、科目合格制がとられています。税理士試験科目は以下の通りです。
- ・必須科目：簿記論、財務諸表論
- ・選択必須科目：所得税法、法人税法
- ・選択科目：相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税
必須科目2科目、選択必須最低1科目（2科目とも履修してもOK）、残りの選択科目から1～2科目合格して合計5科目以上合格すれば、税理士試験合格です。
税理士法人・会計事務所への転職と税理士試験の科目合格との関係性についてもう少し詳しく説明しましょう。
税理士の資格取得は長丁場であり、一部の科目合格者でも採用条件に入れている求人は数多くあります。募集要項に「税理士試験 〇科目合格」という条件を設けている税理士法人・会計事務所は少なくありません。
税理士の資格取得を進めながら実務経験を積む人も、転職が成功する可能性は十分にあります。
転職市場としては、必須科目の簿記論・財務諸表論（まとめて「簿財」とも呼びます）を含む2科目以上に合格していると、転職市場的には有利に働くとい言われています。
その理由は、税務・会計の基礎ともいえるこれらの科目に合格しておくことで、簿記・財務の知識は十分にあることが証明できるためです。この2科目は簿記2級に比べて難易度が高く、2科目取得には1～2年かかると言われています。
だからこそ、税理士法人・会計事務所で働くための基礎はできている、という証明になるのです
では、合格科目がまったくない状態での転職は可能でしょうか。求人を見れば、合格科目が無い場合でも応募可能なものはあります。
しかし、この場合、年齢が若い新卒で成長性が期待される場合か、実務経験が豊富な人がどうしても優先されます。実務経験がない転職の場合は、科目合格していないと正直なところ不利になるでしょう。
合格科目がない場合でも、最低限簿記2級を取得しておくことをおすすめします。簿財に比べると不利ですが、まったく会計について知らない状態よりは良いためです。
ほとんどの人が簿記2級を取得しているため、簿記2級を取得していないと、それだけで就職・転職が不利になります。また、簿記2級レベルの知識がないと、入社後の仕事が大変です。
転職に有利な科目は転職先によって違います。必須科目の簿財を先に取得した後は、自分が希望する転職先によって優先する科目を選ぶと良いでしょう。
転職先に、大手の税理士法人等を検討している場合、転職先の仕事では、法人がメインの顧客です。その場合は、選択必須科目で法人税法、選択科目で事業税を選択すると有利になります。
逆に小規模の税理士法人・会計事務所や将来独立開業を検討している場合、個人事業主がメインの顧客になると考えられます。その場合は、選択必須科目で所得税法、選択科目で住民税を取得することで、転職で有利になる可能性が高くなります。
資産税に特化した会計事務所や税理士法人を志望する場合は、もちろん相続税法を取得していることが望ましいでしょう。
税理士法人・会計事務所への転職タイミングに良い時期は、主に以下の3パターンです。
- ・8～9月
- ・12月
- ・6～10月
それぞれの時期について、どういう理由で転職に良いタイミングなのかを見ていきましょう。
税理士試験は毎年8月に行われ、合格発表は12月です。転職活動に動ける人が増えることを見込んでか、試験実施後の8～9月は求人募集が増えてくる時期と言われています。
税理士試験を受験する人は、試験後に落ち着いて求人を探すように考え、試験勉強中は転職活動を一時中断しても大丈夫です。
日本には、Big4と呼ばれる大手の監査法人があります。Big4の監査法人とは、EY新日本有限責任監査法人・有限責任あずさ監査法人・有限責任監査法人トーマツ・PwCあらた有限責任監査法人の4企業を指します。税理士の場合は、大手の税理士法人や会計事務所で従業員数1,000人以上の所を探します。
大規模企業への就職が可能なら年収1,000万円も十分に望めます。事実、賃金構造基本統計調査（2018年版）によると、従業員数1,000人以上の企業に勤務している税理士・公認会計士の年収は939万400円。全体平均に比べて47万1,500円もの差が出ます。
もちろん、大手企業にただ転職するだけではなく、勤務する中で昇格・昇進をして管理職になる必要はあります。
個人の確定申告が終わり、3月決算の申告も終わる6月頃には会計事務所の忙しさも比較的落ち着いてきます。8～９月や12月に比べると少ないかもしれませんが、閑散期の5～10月にも求人募集を出す企業はあります。
確定申告業務が終わった4月に定期的な応募をかけている企業もあるので見逃さないようにしましょう。
税理士試験に関係なく転職活動をしている場合は、この時期の募集も見逃さないようチェックしてください。
税理士試験の資格取得に向けて試験勉強を続けながら、転職して仕事も続けていく、ということはなかなか大変なことです。
一部科目を取得した段階で人材を採用する税理士事務所や税理士法人は数多く見られます。しかし、それらの企業のすべてが、仕事と勉強の両立に理解があるとは必ずしも言い切れません。
税理士の資格取得までの流れを理解し、転職活動と資格取得をどう関連させていくかを検討していきます。
税理士試験の必須科目である簿財は、平均して合計900～1,000時間もの勉強時間が必要と言われています。そのため、働きながら勉強を頑張っても、平日2～3時間、休日もフルに勉強して1～2年はかかります。
さらに、選択必須科目や選択科目なども加えて勉強すると、最速の人でも2年、1年1科目で勉強すると5年はかかる計算です。
現在会計事務所に勤めている場合、現職では毎日定時で帰れる、ということなら、転職しなくても勉強時間を確保しやすいでしょう。しかし、常に忙しくて勉強がなかなか進まない、という場合は、他の方法も検討する必要があります。税理士の資格取得を目指す道として、選択肢は以下の3つが考えられます。
- ①このまま元職場で働きながら資格取得を目指す
- ②資格試験に専念する
- ③資格試験と実務を両立できる会計事務所に転職する
①は、現在お勤めの職場が資格取得に理解があり、スムーズに試験勉強ができるなら選択したいパターンです。しかし、税理士の資格取得にあまり理解がなく、残業続きで勉強する間もない、という場合は、他の選択肢を検討する必要があります。
②は、3つの選択肢の中でもっとも試験勉強に集中できます。税理士試験の合格にある程度の見通しが立っている場合は、短期間で集中して資格取得を目指すという方法もあるでしょう。
ただし、当然ながらその間、安定した収入は無くなります。実務から離れる時間があまりにも長期間になると、次に転職する際のことを考えると良いとはいえません。年齢が高いわりに経験がないと見られ、マイナスに働く可能性もあります。
③は、税理士受験生を応援する制度が整った事務所に転職して、もう少し試験勉強ができる環境に移行する方法です。この選択肢なら、勤務しながら試験勉強と両立できます。試験勉強と両立しながら会計事務所で働くことで、実務経験も積むことができる点は大きなメリットです。
税理士受験生を支援する体制が整っている事務所では、同じような境遇の仲間が在籍しているの場合も多いので、共に切磋琢磨していけるという点も大きな魅力です。現在お勤めの職場ではあまり試験勉強ができない、と悩む場合は、この選択肢も検討してみてください。
転職を先に進めて、税理士試験の勉強を続けたいという場合は、仕事と税理士試験の両立が可能かどうかの確認が必要です。残業や休日出勤がない職場なら、勉強がしやすい環境が整っていると言えます。
転職先で試験勉強が進めやすいかどうかを確認するには、募集要項の内容をしっかり確認することと、面接で直接質問することがおすすめです。
税理士試験に合格するための勉強時間を確保したいと意思表示をして勤務状況を質問することで、転職先の考え方を知ることができます。応募者も企業もそれぞれの考え方を確認することで、入社後に「こんなはずではなかった」と思う確率が少なくなります。
直接相手企業には質問しにくいという場合は、転職サービスを利用するのもひとつの方法です。プロのエージェントに自分の希望を伝え、試験勉強に理解のある転職先がないか探してもらいましょう。
税理士の資格取得の流れや転職のタイミングなどについて見てきましたが、転職市場は常に動きがあります。状況を把握しておくためにも、ベストマッチの求人が出たときにチャンスを逃さないためにも、まずは求人サイトや転職エージェントへの登録をしておきましょう。
人材スカウトは、税理士の転職活動を支援する転職エージェントサービスを行っています。豊富な求人件数を抱えているため、転職希望者が求めている条件の企業が見つかりやすい点も大きな特徴です。
会計業界での転職を思い立ったら、まずは人材スカウトへ登録してみてはいかがでしょうか。
